2019-04-10 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
私自身、外務省で大臣政務官のときにもお会いした石田小学校の皆さんに、改めまして今回副大臣として、特に岡山県の国際貢献大学校の復興プログラムの中でお会いさせていただきました。
私自身、外務省で大臣政務官のときにもお会いした石田小学校の皆さんに、改めまして今回副大臣として、特に岡山県の国際貢献大学校の復興プログラムの中でお会いさせていただきました。
ですから、例えば、ＯＤＡプログラムと言ったらいいんでしょうか、そういう復興プログラムというものを今組み合わせることで、実は風評被害で悩む福島県のいわゆる旅館等を含めた、温泉場を含めた、ホテルを含めた復興にかなりつながっているという視点を是非両大臣には改めて御認識いただいて、全く別なものではないんだと、やっぱりかなり関連性で物事を見ていくと極めてタイムリーなんです。
政治プロセス、復興プログラム、進んでおります。しかし、マルチエスニック社会の中での地域特性、部族、軍閥問題、いかに解決していくか。二十五年間の内乱で識字率も低うございます、不信のるつぼでございますという、そんな社会復興の困難さを深く思いました。日本のとっている意思、そして継続ということが大切だと思います。
この三番目でございますが、そういう意味で私はアフガニスタンの再出発とそしてまた復興プログラムという項目を立てたわけでありますが、このことについて触れてみたいと思います。 アフガニスタンの今の政権は暫定政権であります。が、この軸に座っている人たちはローマ・グループと北部同盟の二つと言っていいと思います。
また、ドイツにおきましては、復興開発公庫、ＫＦＷといったような特別銀行グループが、市中での債券発行、あるいは欧州復興プログラム、ＥＲＰ特別財産等からの借り入れ等による資金を原資といたしまして、地方公共団体、民間企業、外国への貸し付けを行っているところでございます。
戦後、大変な経済復興を日本人はなし遂げたわけですが、何と申しましても、大蔵省による財政資金及び政策金融の実施、通産省による産業復興プログラムの推進など、中央省庁が企画し実施した政策が大きく寄与してきたというふうにも思うわけです。それから、先ほど総理大臣おっしゃいました環境庁とか、新しい省庁もできてきたわけです。
ＩＭＦじゃなくて、戦後これだけの経済成長を遂げた日本という国がソ連に対して経済復興プログラムを持っているのか持っていないのかということが大切なんですよ、大臣。ゴルバチョフさんのやり方を見ていると、日本という国自体は余り大切にしなくても周りをぎゅうぎゅう締めてコンと頭をたたくと小切手だけぼんと出てくる、こういう見方で見ていることは確かですよ、今までのゴルバチョフさんなんかの日本に対する姿勢は。
○中山国務大臣 ソ連の経済復興プログラムといいますか、それはソ連側から先般御案内のようにパブロフの案とヤブリンスキーの案が出てきたわけでありますが、このいずれをとってみてもなかなか問題が多過ぎる、こういうことでこの案を下敷きにやるということはとても難しいだろうと私は思います。